オウンドメディア立ち上げ・運用の費用はいくら?節約できるポイント3つも紹介

オウンドメディア立ち上げ・運用の費用はいくら?節約できるポイント3つも紹介

オウンドメディアを立ち上げて、自社のブランディングに活かしたいと考える一方で、「いったい、どれくらい費用がかかるのか」と気になっている人もいることでしょう。オウンドメディア運営の費用を明確にすることで、社内での検討も具体化していきます。

今回は、オウンドメディアの立ち上げから運用に至るまで、一般的にどのくらいの費用がかかるのか解説していきます。

また、オウンドメディア運営のよくある課題と解決策についてまとめた無料のPDF資料をご用意しています。

事前にオウンドメディア運営の課題と解決策を知っておくと、制作と運用のコスト削減に繋がります。

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オウンドメディアの運営についての費用相場は?

オウンドメディアを0から立ち上げた場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

オウンドメディア 費用

ここでは、下記2つの観点から紹介します。

  • オウンドメディア構築の費用相場
  • オウンドメディア運用の費用相場

サイトにどのような機能を持たせるのか、また、どの工程を外注に任せるのかによっても費用は変わります。順番に見ていきましょう。

オウンドメディア構築の費用相場

まずは、オウンドメディアを構築するときの費用を確認します。

新規でオウンドメディアを立ち上げる場合、少なくとも100万〜300万円かかるのが一般的です。オウンドメディアの戦略設計、CMSのカスタマイズ、サイトデザイン、サーバー代、ドメイン費用などを合計すると上記の費用がかかります。

もちろんほぼ無料で進めることもできますが、自分で作業の大半を担ったり、自社の運用と合わなかったりと、企業のオウンドメディアとしては支障が出る場合があります。

よって、オウンドメディアを活用してコンテンツマーケティングを始めるならば、このあたりが相場と捉えておくといいでしょう。

成功に繋がるオウンドメディアの事前準備について動画で解説しています!

オウンドメディア運用の費用相場

オウンドメディアの運用にかかる費用は、初年度で1,000万円ほどかかる場合も珍しくありません。

ただし、どの作業を外注するのかによって費用が大きく変わってきます。

例えばコンテンツ制作の点でいえば、

  • 月に何本記事制作するか
  • 校正者や編集者のチェックを入れるか
  • 記事の中に図解などは入れるか
  • 記事を要約した動画などを用意するか

など、どこまでの質にこだわるかによって費用が変動します。また、既存のオウンドメディアを大幅にリニューアルする場合も、100万円以上かかることが多いでしょう。

誤解されやすいところですが、既存のオウンドメディアを大きくリニューアルするほうが、新規で立ち上げるよりも費用がかかります。リニューアルの場合、データ移行の作業なども発生するためです。

オウンドメディアにかかる費用5つ

オウンドメディアを立ち上げて運用するにあたって、どのような費用が発生するのでしょうか。

戦略設計・マーケティング費やデザイン費など、オウンドメディアにかかる費用を紹介します。

  • 【費用1】戦略設計・マーケティング費
  • 【費用2】デザイン・コーディング費
  • 【費用3】コンテンツ制作費
  • 【費用4】分析調査費
  • 【費用5】運用費(レンタルサーバー代、CMS投稿代など)

特に、分析調査費は、オウンドメディアの現状把握と改善のために重要な費用です。ひとつずつ詳しくみていきましょう。

オウンドメディア 費用

【費用1】戦略設計・マーケティング費

戦略設計・マーケティング費とは、オウンドメディア全体の戦略や、集客して売上につなげる方法などを決める費用です。

オウンドメディア運営にあたっては、どのようなユーザーに向けて情報発信を行うのか、どのようなコンテンツを制作するのか、どうやって顧客を獲得するのかといった、戦略設計が非常に重要になります。ノウハウがあるならば、自社で戦略設計を行うこともできますが、プロの知見を活かせる外注を検討してもいいでしょう。

【費用2】デザイン、コーディング費

デザイン費とは、オウンドメディア構築のためにかかる費用です。

既存のテンプレートデザインなのか、オリジナルデザインなのかによって、大きく費用が変動します。例えば、WordPressのテーマを利用すると、おおよそのデザインが決まりますので、費用を抑えることができるでしょう。

コーディング費とは、プログラミング言語を用いて、ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを作成する費用です。

用意したデザインをインターネット上で見られるようにプログラムする作業です。オウンドメディアのページ数が増えれば増えるほど、デザイン・コーディング費用は高くなります。

【費用3】コンテンツ制作費

コンテンツ制作費とは、記事、動画、メールマガジン、ホワイトペーパーといったコンテンツを作るのにかかる費用です。

オウンドメディアを立ち上げて運用フェーズになると、コンテンツ制作費がコストの大部分を占めることになります。

コンテンツ制作を外注する場合、大きく分けて「原稿のみを執筆してくれる制作会社」と「企画・執筆・納品までディレクションしてくれる制作会社」があります。制作費は、頼む範囲などによって変わってきますので、どこまで自社で対応するのかを決めておくといいでしょう。

【費用4】分析調査費

分析調査費とは、オウンドメディアの現状を把握して、どのチャネルから流入があって、どの記事が読まれているのか、さまざまなユーザー行動を把握するための費用です。

コンテンツ評価レポート、SEOレポート、コンテンツ改善提案、動線改善提案といったものが成果物となります。

【費用5】運用費(レンタルサーバー代、CMS投稿代など)

オウンドメディアの運用にあたっては、レンタルサーバー代やCMS投稿代も想定しておくといいでしょう。

レンタルサーバー代は、自社サーバーではなく、レンタルサーバーを用いるときの費用です。レンタルサーバーは、接続ができなくなるなどのトラブルが少ないので、オウンドメディアに適しているといえるでしょう。

また、オウンドメディアのCMS投稿を、外注に依頼する場合は、別途費用がかかってくることになります。それほど難しい作業にはならないため、社内リソースが活用できるのであれば、外注に依頼せずに対応してもいいでしょう。

そのほか、不具合の調整などを行うサイト保守や、CMSを利用するための費用がかかります。

オウンドメディアを運用する上で節約できるポイント3つ

オウンドメディアの運用には費用がかかりますが、実は節約につながるポイントもあります。

特に「制作する記事を見極める」ことができれば、高い効果を期待できるキーワードに集中して記事を作成できます。順番に詳しく紹介します。

オウンドメディア 費用

【ポイント1】制作する記事を見極めることで、記事数を抑えられる

オウンドメディアで制作する記事を見極められれば、節約につながります。

記事の乱立を防ぐことで記事数が抑えられるため、制作コストの節約ができるでしょう。例えば「オウンドメディア」で検索すると、以下のようにキーワードの候補が表示されます。

▼サジェスト

オウンドメディア 費用

▼関連キーワード

オウンドメディア 費用

これらのキーワードはユーザーに関連しているとはいえ、すべてのキーワードを記事にするとその分の制作コストが発生してしまいます。そこで重要なのが分析です。「オウンドメディア」で上位表示をとるための分析をしっかり行うことで、「最低限必要なキーワード」が整理できます。

整理したキーワードを記事にしつつ、状況に応じてさらに必要な記事を追加する流れで進めると、それほど制作コストはかかりません。闇雲にキーワードに手を出すのではなく、必要な記事を見極めることを意識しましょう。

【ポイント2】記事制作の工程ごとに、最適化を図る

記事を制作する工程は複数あり、工程ごとに最適化を図ることで節約が可能です。

記事制作は、大きく下記の工程に分けられます。

  • キーワード選定
  • ライターへの執筆依頼
  • 記事編集
  • 記事校正
  • CMS入稿

キーワード選定では「CV貢献度(目的への貢献度)やPV貢献度(アクセス数への貢献度)などを考慮して、重要度を設定する」といったルールを決めれば効率的です。続いて、記事編集の例も確認してみましょう。記事編集は分業することで、工数削減につながる可能性があります。

例えば、細かい言い回しをチェックする担当者と、記事の品質向上につながるポイントをチェックする担当者に分けるイメージです。分業することで効率的に進められ、編集コストの削減が見込めます。このように、各工程で工数を抑えるように意識すると、節約につながるでしょう。

【ポイント3】記事コンテンツを他の施策に活用する

記事コンテンツはオウンドメディアにとどめず、さまざまな施策に展開することで節約可能です。

例えば、以下のようにコンテンツを活用できます。

  • SNSやメールマガジンで記事をシェアする
  • ホワイトペーパーのように資料化し、マーケティング施策に利用する

オウンドメディア 費用

「オウンドメディアの記事」のみにとらわれず、ほかの施策に活用できないか意識することが重要です。

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オウンドメディア運営の費用について4つの注意点

オウンドメディアの運営にかかわる費用について、4つの注意点を挙げて解説します。

  • 【注意点1】戦略なしで運営しても効果を得づらい
  • 【注意点2】どの工程を外注するのか?
  • 【注意点3】費用だけで外注してはいけない
  • 【注意点4】自社運用といってもタダではない

特に「自社運営といってもタダではない」点を意識しなければ、かえって費用がかさむ恐れがあります。外注する前に、しっかり把握しておきましょう。

オウンドメディア 費用

【注意点1】戦略なしで運営しても効果を得づらい

オウンドメディアを構築・運営しても、戦略がなければ十分な効果を得られません。

戦略を決めることで、集客やCVなどの目的を達成できます。例えば、どのようなユーザーに向けて発信するのかターゲットを決めたり、どのようなコンテンツを制作するのかを決めたりします。

戦略なしにオウンドメディアを運営していては、誰に何を発信しているのか曖昧になりかねません。最大の効果を得るためにも、戦略設計を重視しましょう。

【注意点2】どの工程を外注するのか?

オウンドメディアの運営を依頼する会社に、どの工程の作業をお願いするかで、外注の費用は変わってきます。

社内にある程度、オウンドメディアに精通している人材がいれば、最低限のサイト保守やCMSの利用料のみを払うだけで、オウンドメディアを運営することも可能です。

反対に、ゼロベースで記事の作成から戦略まですべてを外注するのであれば、月額としてまとまった金額を支払うことになります。そのため、どこまで社内でできそうかを検討してから、外注するようにしましょう。

【注意点3】費用だけで外注してはいけない

オウンドメディアの制作は多額の費用がかかりますが、安さだけを重視して外注するのはおすすめしません。

費用が安い制作会社は、サポート内容が充実していないケースがあります。オウンドメディアの運営にはSEOの知識が重要ですが、最大の効果を得るためには常に最新情報を把握しなければなりません。

費用が安い外注先は、最低限のサポートしか対応できず、オウンドメディアの戦略を最大限に活用できない恐れがあります。どのようなサービスを展開しているのかしっかりと確認し、高い費用対効果を見込める外注先を選びましょう。

【注意点4】自社運用といってもタダではない

どの工程を外注するかを検討する際に見過ごしがちなのが、「自社で運営しても人件費はかかる」ということです。

一見、社内でやれると費用がかかっていないように見えますが、外注費がかかっていないだけで、その分、社内のメンバーの人件費がかかっていることになります。

人件費を考慮すると、外注したほうが安く済むケースは意外と多いものです。オウンドメディアの運営については、23人の人員は必要となりますので、人件費を考えると、かなりの費用をかけているのと同じことになります。

自社運営は、人件費を考えた上で全体の予算を組みます。その中で、外注先を活用すべきかどうかを検討するといいでしょう。オウンドメディア運営を外注するメリットについて知りたい方は、以下記事もご覧ください。

価値あるオウンドメディアを立ち上げるために

オウンドメディアを立ち上げてから運営するには、さまざまな費用がかかります。それだけに、しっかりと予算を立てて成果につなげるまで、オウンドメディア運営をやり抜く覚悟が必要です。

せっかくオウンドメディアを立ち上げても、継続できなければ成果にはつながらず、費用をかけた意味がなくなってしまいます。オウンドメディアで目的を達成できるように、ユーザーとの接点を生み出しながら価値ある情報発信をしていきましょう。

また、ナイルではオウンドメディア運営のよくある課題と解決策についてまとめた無料のPDF資料をご用意しています。

  1. 成果を評価できない
  2. 質を担保できない
  3. ネタ切れしてしまう
  4. 人手不足・スキル不足

のよくある4つの課題と解決策を紹介しています。

事前にオウンドメディア運営の課題と解決策を知っておくと、制作と運用のコスト削減に繋がります。

情報収集中の担当者様も、お気軽に以下のバナーをクリックして資料をお申し込みください。

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ナイルでは、オウンドメディア全体の戦略設計からお任せいただくことができます。しっかりと目的を設定して、コンテンツ制作の体制構築を行うプランをご用意しております。まずはお気軽にご相談ください。

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編集者情報

金子 光
金子 光(かねこ ひかる)
新卒で楽天グループ株式会社に入社。
営業管理として40人規模のチームをマネジメント。その後社員3人のベンチャー企業に入社し新規事業立ち上げを経験。
現在はナイルのマーケティング相談室編集長として、Webマーケティングに従事している。
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監修者情報

ナイル編集部
ナイル編集部

2007年に創業し、約15年間で累計2,000社以上の会社にマーケティング支援を行う。また、会社としても様々な本を出版しており、業界へのノウハウ浸透に貢献している。(実績・事例はこちら

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